大田原市議会 2022-12-02 12月02日－04号
様々なご事情の未就園児とその保護者におかれましても、こういった施設をお気軽にご活用いただくことで、不安や孤立の解消を図ることができるよう、子育て支援施設等のさらなる周知を行ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長（君島孝明） 菊地議員。
様々なご事情の未就園児とその保護者におかれましても、こういった施設をお気軽にご活用いただくことで、不安や孤立の解消を図ることができるよう、子育て支援施設等のさらなる周知を行ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長（君島孝明） 菊地議員。
第６点目、子育て支援施設整備を行っています。 第７点目、40歳未満の若者を対象に、賃貸住宅の施設整備を行っております。 これは、全てで、20戸程度ですね。 何戸となっておりますので、１戸建ての建物だと思います。 人口減少は、市の存続の危機であることから、早急なる人口対策を推進し、明るく希望の持てる未来にすることを願います。
次に、議案第78号 大田原市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定については、子ども・子育て支援法第34条第３項及び第46条第３項の内閣府令で定める特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準の改正等に伴い、特定教育・保育施設等が行う事業に係る諸記録の作成等を電磁的記録により行うことができる等、
議案第78号 大田原市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定については、子ども・子育て支援法第34条第３項及び第46条第３項の内閣府令で定める特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準の改正等に伴い、関係部分を改正するものであります。
民生費につきましては、放課後児童健全育成事業費に公設民営及び民設民営の放課後児童クラブの運営に係る経費を計上するとともに、大田原市スクラム基金積立金、大田原市子育て支援基金積立金、地域介護福祉空間整備事業費、障害者福祉費、子育て支援施設事業費及びすさぎ保育園運営費について補正措置を講ずるものであります。
また、春日市営住宅跡地周辺については、小中学校、保育所などの子育て支援施設、商業施設や医療施設などが集積しており、若い子育て世代には恵まれた住環境を有しています。さらに、令和２年５月、ＪＲ両毛線をくぐる山前アンダーが開通したことで、ＪＲ両毛線で南北に分断された市街地の一体化が図られ、また太田市をはじめとした近県へのアクセスも格段に向上したところです。
◎こども未来部長（髙橋礼子君） 令和元年東日本台風によりまして、本市は甚大な被害を受け、復旧に多額の費用がかかることから、それに伴った市の財政状況を鑑み、全庁的に大型事業の見直しを行いまして、子育て支援施設、子どもの遊び場整備事業につきましては、当面延期としたところでございます。
市長は公約の中に、５つのプロジェクトと32項目の施策を定めて、まちなか子育て支援施設の整備とまちなかステーション整備として掲げておりました。
市長選でどのように公約されたのかにつきましては、私の公約である「ＪＵＭＰ ＵＰ もおかだれもが“わくわく”するまちづくり」の実現に向けて５つのプロジェクト、32項目の施策を定め、まちなか子育て支援施設の整備とまちのステーション整備を掲げております。
13款１項１目民生費負担金9,046万8,000円の減は、主に子ども・子育て支援施設型給付費負担金で、これは町立保育園に入園した園児数の確定によるものでございます。保育園の総定員数で当初予算を計上しており、例年この３月補正で実績精算をしております。 14款使用料及び手数料2,368万円の減額は、それぞれ利用実績等による減額であります。
１つ目に、障害者支援施設とちのみ学園と職員への支援策、子ども・子育て支援施設と職員への支援策についてお聞きしたいというふうに思います。いずれもコロナ禍の中での問題です。 まず、障害者支援施設とちのみ学園と職員に対する支援策についてお聞きしたいというふうに思います。ここでは、とちのみ学園に限ってお聞きをいたします。このことをくれぐれもご承知おきいただきたいと思います。
市長の公約であるまちなか子育て支援施設の整備による子育て支援の充実と市役所新庁舎整備に合わせた交流拠点施設の整備によるにぎわいの創出に向けて、遊ぶ、学ぶ、にぎわう複合交流拠点の施設整備及び維持管理、運営に係る事業費として、令和２年度から令和21年度までの債務負担行為限度額74億8,450万円の補正予算が今回の定例会に提出されております。
次に、子供の遊べる場所でございますが、本市では子育て支援施設として児童館６施設、地域子育て支援センターが15施設設置されておりまして、各施設とも専任の児童厚生員や保育士などが常駐しており、子供を遊ばせながら育児相談もできる体制を整えております。
次に、議案第88号 大田原市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に係る基準を定める条例の一部を改正する条例の制定については、子ども・子育て支援法第34条第３項の内閣府令で定める特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準の改正に伴い、関係部分を改正するものであります。
保護者が医療従事者やひとり親等の園児におきましては、感染予防対策を取った上登園を認めることとなりますが、代替の場所の確保につきまして、自園対応できない園につきましては他の園や子育て支援施設等の利用を検討しております。また、新型コロナウイルス感染症を発症した場合に備え、早急に対応するため、他自治体の先進事例等を参考にしながら、発生時の対応手順の作成に着手しているところであります。
議案第88号 大田原市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に係る基準を定める条例の一部を改正する条例の制定については、子ども・子育て支援法第34条第３項の内閣府令で定める特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準の改正等に伴い、関係部分を改正するものであります。
駅東通り一丁目第一地区市街地整備事業につきましては、駅に隣接した立地利便性を活用し、街なか居住の推進と周辺開発の先導的役割を担う事業として、住宅135戸、医療及び子育て支援施設からなる17階建ての複合施設整備を平成30年３月より進めてまいりました。
次に、小山駅周辺における市街地整備についてでございますが、駅東通り一丁目第一地区市街地整備事業につきましては、旧東口駅前広場の駅に隣接した立地利便性を活用し、街なか居住の推進と周辺開発の先導的役割を担う事業として、住宅135戸、医療及び子育て支援施設からなる17階建ての複合施設の整備を平成30年３月から進めてまいりました。
新庁舎周辺整備事業につきましては、私の公約である「ＪＵＭＰ ＵＰ もおか だれもが“わくわく”するまちづくり」の実現に向けた５つのプロジェクトと32項目の施策のうち、まちのステーション整備とまちなか子育て支援施設の整備として掲げたものであり、市長就任後第11次市勢発展長期計画増補版と真岡市総合計画2020―2024においても、まちづくりの基本戦略である重点プロジェクトに位置づけているものであります。
内容は、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準の一部改正に伴い、特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準の規定を加える等の改正を行うものであります。 次に、議案第82号についてご説明申し上げます。本案は、工事請負契約の締結について議会の議決を願うものであります。内容は、日光市リサイクルセンター新粗大・不燃ごみ処理施設建設工事について請負契約を締結するものであります。